高齢者と成年後見

日本はこれから本格的な高齢化社会を迎えるわけですが、そこには様々な問題が山積みになっています。その中の一つとして、高齢者の財産管理の問題があります。例えば、一人暮らしの老人が悪徳業者に騙され、高額な商品を買わされるということがあります。そして、こういった被害はこれから一層増えていくわけです。

身近にいる高齢者と言えば、親でしょう。その親の財産管理ですが、今は元気で自分でお金の管理ができていても、いつ認知症などで財産管理の判断能力が欠けてしまうかは分かりません。そして判断能力が欠けてしまったからといって、子が親の財産を勝手に管理することはできないのです。そうなった場合、通院費などの出費は親の口座から下せず、すべて子が負担しなければいけません。そういったことを防ぐために、成年後見制度を利用することをおすすめします。

成年後見制度とは、認知症や知的障害、あるいは精神障害などで、判断能力が欠けてしまった場合、その人に代わってその財産を管理したり、生活を援助したりする人を付ける制度です。これにより、その人の財産と生活を守ることができます。この制度を利用するには、家庭裁判所へ申し立てをする必要があり、その際は弁護士に相談するのがいいでしょう。

弁護士と成年後見

高齢化社会には様々な問題がありますが、その中で財産管理というお金に関する問題も、その親族にとっては大きな問題です。例えば自分の親が認知症や精神障害などにより、判断能力が欠けてしまった場合、その財産管理は誰が行うことになるのでしょう。いくら自分の親とはいえ、その財産を勝手に使うことはできません。銀行口座もストップしますので、必要な通院費などが下せない状態となるのです

こういったことを防ぐために、成年後見制度といった制度があります。この成年後見制度はこうした認知症などにより判断能力が欠けてしまった人の代わりに、その財産を管理する権利を与えられるもので、ほとんどの場合、その家族や親族が代理人になります。この成年後見制度ですが2種類あり、判断能力がない場合は、法定後見となり、今はまだ元気で判断能力もしっかりしている場合は、いずれ訪れるかも知れないその時に備えて、成年後見人を決める任意後見となります。

この制度を利用するには、どちらにせよ手続きが必要となります。ただ、書類の作成や資料の収集など手間がかかりますし、親族の人間関係など難しいケースもあります。それを個人でまとめようとすると、かなりの労力と時間がかかってしまいます。そのため、成年後見制度を利用する際は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に依頼することで、手続きはスムーズに運びますし、場合によっては弁護士に成年後見人になってもらえばいいのです。このサイトはこうした成年後見制度と弁護士について説明します。