手続きの流れとメリット

親族の誰かが認知症などになり、財産管理ができなくなった場合、成年後見制度を利用することになりますが、その際にはやはり手続きが必要となります。まず法定後見の場合ですが、家族や四親等内の親族の中から申立人を選び、家庭裁判所に後見開始の申し立てを行います。この申し立てには申立書や書類が必要となりますので、準備が必要です。その後、調査があり、問題がなければ審判が行われ東京法務局へ登記されるという流れです。

任意後見の場合は、まず本人と後見人を依頼された人が公証役場で、公正証書の作成を依頼することから始まります。そして公正証書任意後見契約書を作成し、その後公正証書に署名、任意後見契約の成立という運びとなります。

ただこういった手続きも、弁護士に相談することでスムーズに進むことになります。例えば申し立てを行うに当たっても、書類や調査などが必要となりますので、負担を軽減するためにも弁護士の援助は心強いものです。また後見人の候補となる親族が何らかの問題を抱えている場合や、親族が高齢者で後見人に適さないといった場合、弁護士が後見人になることもあります。財産管理は何かとトラブルが起りやすいものです。弁護士に相談することで、そういったトラブル回避にもなりますし、なによりも安心感を得られるのが最も大きなメリットと言えます。

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