手続きの流れとメリット

親族の誰かが認知症などになり、財産管理ができなくなった場合、成年後見制度を利用することになりますが、その際にはやはり手続きが必要となります。まず法定後見の場合ですが、家族や四親等内の親族の中から申立人を選び、家庭裁判所に後見開始の申し立てを行います。この申し立てには申立書や書類が必要となりますので、準備が必要です。その後、調査があり、問題がなければ審判が行われ東京法務局へ登記されるという流れです。

任意後見の場合は、まず本人と後見人を依頼された人が公証役場で、公正証書の作成を依頼することから始まります。そして公正証書任意後見契約書を作成し、その後公正証書に署名、任意後見契約の成立という運びとなります。

ただこういった手続きも、弁護士に相談することでスムーズに進むことになります。例えば申し立てを行うに当たっても、書類や調査などが必要となりますので、負担を軽減するためにも弁護士の援助は心強いものです。また後見人の候補となる親族が何らかの問題を抱えている場合や、親族が高齢者で後見人に適さないといった場合、弁護士が後見人になることもあります。財産管理は何かとトラブルが起りやすいものです。弁護士に相談することで、そういったトラブル回避にもなりますし、なによりも安心感を得られるのが最も大きなメリットと言えます。

成年後見制度の種類

親が認知症などで、判断能力がなくなり、その財産管理に困っている場合は成年後見制度を利用することで、代理人がその財産を管理できるようになります。また、違うケースとして親族間で親の財産について揉めていたり、あるいは親族が勝手に親の財産を使っていたりする場合も、弁護士に相談し、成年後見制度を利用することでトラブルの解消できます。こういったケースの後見人制度を法定後見制度と言います。

その他にも、今はまだ親がしっかりしていて自分で財産管理が出来ているとしても、いずれそれができなくなってしまうこともあります。そういうことに備え、今のうちに信頼できる人と後見人制度を締結しておくということもできるのです。こうした制度を任意後見制度と言います。

このように成年後見制度には、法定後見制度と、任意後見制度があり、違いは判断能力があるかどうかということですまた法定後見制度にも、後見、補佐、補助と3つの種類があり、それぞれ判断能力の程度によって区別されます。とにかく親の財産管理は重大な問題です。お金が絡むことで、様々なトラブルの原因ともなりかねないのです。要らぬトラブルに巻き込まれないためにも、成年後見制度について弁護士に相談するといいでしょう。